伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆高橋まゆみ委員 現在、伊奈町では犯罪被害者の方に対してはどういうご対応をされているのか、教えてください。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 現在の町の対応でございますが、現在は生活安全課で総合窓口ということで対応はしておるんですが、まだ相談の事例はございません。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。
◆高橋まゆみ委員 現在、伊奈町では犯罪被害者の方に対してはどういうご対応をされているのか、教えてください。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 現在の町の対応でございますが、現在は生活安全課で総合窓口ということで対応はしておるんですが、まだ相談の事例はございません。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。
広範な業務と役割を持った児童相談所ですが、埼玉県では、中央（上尾市）、南（川口市）、川越、所沢、熊谷、越谷、草加の７か所の児童相談所で、さいたま市を除く全県の相談・対応に当たっています。特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。 よって、子供の命を守るために、緊急対応ができ、一時保護のできる児童相談所を早急に近隣の春日部市に設置するよう強く要望します。
この組織で、まず、いじめの発覚当初に対応することが、重大事態とならない対応の一つだと思っております。 この組織に専門員を派遣するということはできるのかお伺いいたします。 次に、５点目です。
通年会期制の導入の効果としてうたわれているところによれば、議会の活動能力が常時担保され、主体的かつ機動的な対応を可能とするとともに、より十分な審議時間が確保されるということでありますから、どう見ても、会議の日数はこれまで以上に増えると考えられます。
詳細につきましては現状では未定でございますので、引き続き、しっかりと国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、今後も大きな工事が必要になるということで、大変な金額もかかると思いますけれども、大変厳しい予算の中で対応していただきまして恐縮であります。
でも、集団保育の中での学び合いというのは、これはとても大事なものだと思いますし、ぜひ、丁寧に対応していらっしゃるという点では、子供の育ちということについても丁寧に対応していただきたいと思います。 それで、三重県四日市市の事例を御紹介いたします。四日市市は、来年、令和６年度に育休退園を廃止するということで、市長は公約に掲げた方が当選されたようなんですね。
どう対応していくのかとの質疑があり、課長より、条例の24条に、土地の所有者等は事業者が所在不明になった場合や組織が解散した場合には、その責任が及ぶとしてあるとの答弁がありました。 委員より、事業地が借地の場合はどうなるのかとの質疑があり、課長より、借地でも土地所有者にその責任が及ぶとの答弁がありました。
次に、執行部に対する質疑を求めたところ、市の施策、オンライン授業での対応、居場所づくりへの対応、教育委員会のマニュアルや評価、教育委員会、学校、こども未来部、民間団体との連携などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、天野委員より、趣旨採択を主張する意見がありました。 意見を終結し、採決の結果、請願第２号については、全会一致、趣旨採択すべきものと決しました。
コロナ禍における学習機会の保障や学級編制などの今日的で様々な社会的課題への対応と、今後児童生徒の教育に望ましい施設環境を整備するための意見を聴取する機会として、施設一体型小中一貫校の開設時期等を再検討する毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会を４回開催いたしました。
今後ヘルメット着用努力義務から、ヘルメット着用義務になると考えられますが、毛呂山町の対応策、周知方法などについてお聞きします。 ２問目です。免疫力強化についてお伺いします。ふだんから十分な睡眠、適度な運動、そしてバランスの取れた食生活などを続け、免疫力を高めることで、インフルエンザ等の感染症対策やがんなどの発症も抑えられるとの報道がありました。
この期間終了後の問合せについてはどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 今年度の期間終了後の問合せについての対応でございますが、この制度は申請をする年度の４月１日現在で満30歳以下であれば申請が可能なものでございます。
こういったことをしっかりと現実を見ながら、それに対応するまちづくり、そしてその対応した地域づくり、これを進めるのが当たり前の話であります。 今町としては、子供たちが多くいるこの目白台地区の公園整備、これはしっかりとやっていきたい。
こうした中で、学校における様々な課題に対応する手段として、全国的にこの本制度の実績も認められてきたことから、ここで導入を判断いたしました。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） 続きまして、議案第30号「所沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」ということで、議案資料ナンバー４の41ページです。
委託園が増えましても、発注の変更、あるいはアレルギー対応を同じように栄養士が行う。そんなこともございまして、委託園２園を担当する場合、補助のため会計年度任用職員を配置するといった段取りで進めているところでございます。 以上でございます。
１つ目は、社会課題に対応したセミナーやイベントを開催、２つ目は、社会福祉団体同士が連携するきっかけとなるプラットフォームづくりでございます。 １つ目の社会課題に対応したセミナーやイベントを開催では、地域の見守りを行い、町や社会福祉協議会などにつなぐ活動を担う見守りサポーターの育成事業として、みまもりの「わ」事業の講座を実施しました。
しかし、住民の方々は公設宮代福祉医療センター六花の新型コロナウイルス感染症の対応にたくさんの不満の声が聞かれます。今後、新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加した場合に、公設宮代福祉医療センター六花は発熱外来、ＰＣＲ検査など積極的に住民対応をするのでしょうか。費用などの理由で対応不可能の場合、町として何らかのサポートをするのでしょうか。 ③開業医の方々にも限界があります。
市の32施設で使用する予約システムを更新するとともに、使用料の支払いにキャッシュレス等の対応を可能とすることで、利用者の利便性向上とさらなる円滑化を図るものです。新システムは令和６年12月１日より導入し、５年契約といたします。
新たな企業進出や企業の拡張計画に対応するために、ワンストップ（窓口一元化）で対応する町長直轄の組織として、（仮称）企業誘致推進室を設置し、企業と行政窓口との調整のスピードアップを図る組織体制を確立することが必要だと思います。 そこで、次の点についてお伺いします。 ①「首都圏でいちばん人が輝く町」を実現するための財政基盤の強化の具体的な取組は。 ②企業誘致の現状・課題と今後の対応策は。